行政の管理組合運営支援補助金への期待

年の瀬も押し迫り、早いもので今年も遂に紅白の日が来てしまいました。
少しブログをサボっていたので、時期的にはズレた話題ですがアップすることしました。

少し前の情報ではありますが、業界紙に兵庫県のマンション管理組合の支援制度で「マンション管理組合担い手支援事業」という補助金制度のことが掲載されていました。
この事業はこれまで他の行政庁が行っている事業とは異なり、画期的なものだと思いましたのでご紹介します。

行政のマンション管理組合運営支援制度は、私がこの業界に足を踏み入れた約８年前頃にはまだほとんどこれといった目ぼしい制度はなく、横浜市では「マンション管理組合サポートセンター事業」、神奈川県で「マンション管理組合セミナー」程度しか無かったと記憶しています。

現在ではマンション管理適正化法も改正され、都道府県等(市)がマンション管理推進計画を策定することとなり、併せてマンション実態調査が各地で行われ、支援制度についても、セミナー開催、アドバイザー派遣、耐震・省エネ・バリアフリーの補助・助成金制度などが少しずつ充実してきています。

しかし、管理組合にとっては一定の専門性や時間と労力が必要となるマンション管理が、理事会役員に就任した方々にとって重荷に感じられることは事実だと思います。また、管理組合運営は継続性が重要であることは言うまでもありませんが、役員が１，２年で交代してしまう仕組みではどうしても管理水準を維持することが困難となります。

そこで有効なのが、マンション管理士、建築士、弁護士等の専門家を顧問等で雇い、継続的にサポートを受けることです。しかし、当然ながらこれにはそれなりの費用負担が求められます。上記の兵庫県の補助制度が画期的なのは、この費用負担に対し補助する仕組みであるからです。（条件はありますが、補助率1/2、補助額上限60万円以上）

小職が知る限り、全国でもそのような支援制度を立ち上げた自治体は他にはまだないと思います。兵庫県は、タワーマンションに関する独自の施策も打ち出したり、マンション行政については問題点をきちんと見極め、的確な施策を打ち出しているように思えます。

私の住む場所の神奈川県を始め、横浜市ほか県内自治体も、兵庫県の「マンション管理組合担い手支援事業」のように、管理組合が継続して専門家の支援を受けられる補助金制度構築を是非してほしいものです。それが、管理組合の抱えるマンション管理運営に関する問題解決の糸口となるに違いありません。
来年以降、そのような補助金制度を新設してくれる自治体が増えていくことを切に願う次第です。

皆様、本年は後半少なくなってしまいましたが、ブログをお読みいただきありがとうございました。
来年も皆様が関わるマンションの管理運営が恙なく継続されることを祈念し、情報をお送りしたいと思っております。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。